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栃木県で建設業許可を取得するなら「吉見行政書士・社会保険労務士事務所」までご相談下さい。100件以上の実績から培ったノウハウを活かし、建設業許可をスピード取得。不許可にならないためには、実績豊富な行政書士の依頼をすることが一番重要です! 必ず、依頼前に行政書士に今までの実績件数をお尋ね下さい。依頼先の行政書士を間違えると、許可取得にもたつくだけでなく、許可を取得できないなんてことも・・・。

建設業許可について、次の一つでも当てはまる場合は、一度ご相談下さい!

  • 建設業許可要件を満たしているか知りたい方
  • 出来るだけ早く、建設業許可を取得したい方
  • 費用を出来るだけ安くしたい方
  • 建設業許可取得の手間を出来るだけかけたくない方
  • 他の行政書士から建設業許可が難しいと断われてしまった方
  • 建設業許可申請の実績豊富な行政書士に相談したい方
  • 事業の法人化と同時に建設業許可を取得されたい方
  • 許可取得後、助成金の申請のご相談をされたい方

建設業許可申請の際の面倒な作業は全ておまかせ下さい


建設業許可申請には様々な条件を満たしているか確認をする必要があり、調べて頂くだけでも多くの時間が必要です。
ご用意頂く書類も多く、キチンと揃っていない場合は申請が出来ず、幾度も役所に出向かなくてはいけなくなる場合もございます。
そんな栃木県の事業主様に代わり、ご面倒な手続きは栃木県建設業許可サポートセンターにおまかせ下さい!

栃木県建設業許可サポートセンターの特徴・強み

許可実績は3年間で60件以上!

実績を通じて蓄積したノウハウを元に、あらゆる事例に応じた建設業許申請のサポートを致します!
栃木県内で建設業許可を取得された多くのお客様からうれしいお声を頂いております。

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お客様の声

 

豊富な実績を活かし最短で許可取得致します!

建設業許可申請の準備段階では、お客様にさまざまな情報や書類をご用意頂く必要がございます。
これまでの経験を活かし、どのような書類を用意して頂ければ良いか、適切なアドバイスができますので、準備期間でロスする事なく最短で取得ができます。
なお、申請後の許可が下りるまで役所の標準処理期間が35日程度かかります。

 

栃木県内の業者の中で最安水準のご料金!

事務所によっては、建設業許可取得の報酬を15万円(別途、申請料9万円がかかります)くらいで提示しているところもあるようです。
それと、土木施工管理技士や建築士などの資格がない場合、10年間の実務経験証明書を作成する必要があるのですが、別途基本料金に、上乗せで報酬を提示されたりします。

また、申請書の添付書類として「身分証明書」「登記されていない証明書」「納税証明書」「登記事項証明書」等が必要になるのですが、事務所によっては、お客様自身に役所まで取りに行かせている事務所もあるようです。(当事務所では、上記の書類は原則、当事務所で取得いたします。料金も、すべて込みの金額で提示しております。)
事務所によっては基本料金が安くても結局のところ最終的なトータルの料金が高くなってしまうこともあるので注意して下さい。

必ず次のことをご確認ください。

  • 実務経験証明書代は込みの金額か?
  • 公簿書類はどちらで取得するのか?
  • 出張料等を別途支払うのか?
  • 料金は消費税抜き価格か、税込み価格か?
  • トータルでいくらかかるのか?

許可が取得できない場合は全額返金保証!

万が一建設業許可の取得が出来なかった場合は、頂いたご費用の全額を返金致します。お客様にとってリスクなくご依頼頂けます。

 

出張料はいただきません!

栃木県の下記の市内のお客様には無料で出張致します。
「栃木市、小山市、佐野市、足利市、下野市、野木町、壬生町、真岡市、鹿沼市、宇都宮市」

 

社会保険及び助成金の手続きも承ります

社会保険労務士も兼ねるので、
許可取得後の社会保険のお手続きも安心。
また、許可取得後の助成金の相談も無料です。

 

 

ごあいさつ

栃木県南地域の建設業者様を応援する行政書士事務所。
栃木県栃木市で「行政書士」と「社会保険労務士」をしている吉見英人と申します。
出身も栃木市で、現在も栃木市在住です。
もともと、大学、大学院と電気工学(半導体)を専攻しており、卒業後も半導体メーカーで半導体や電子機器の設計などの業務を行っておりましたが、30歳をのときに方向転換をし、文系の資格の勉強を始め、平成15年に行政書士試験合格、続いてH17年に社会保険労務士試験に合格いたしました。

行政書士登録は平成15年(登録番号:03121330)栃木県行政書士会所属

社会保険労務士登録は平成24年(登録番号:09120006)栃木県社会保険労務士会所属

保有資格:行政書士・社会保険労務士・宅建主任者・電験三種・第2種電気工事士

建設業許可申請業務は、当事務所が最も力を入れさせて頂いている思い入れのある業務です。建設業許可申請は、許認可業務の中でも取得するのが比較的難しい許可です。
それは、申請書に添付する書類が多いだけでなく、過去の建設業の経験を裏付ける書類の添付が必要になるためです。申請書を出せば取得できる許可ではありません。

申請は本人でもできるのですが、申請窓口で、役所の担当者から追加書類を求められたり、何回も補正を求めらるケースをよく目にします。結果的に何回も役所まで足を運ばなくてはならなくなり、時間と労力をロスしてしまうことになります。

当事務所では、社長様に本業に力を入れていただくために、栃木県の建設業許可申請についてフルサポートでのサービスを提供させていただいております。
料金も、比較的良心的な価格で行わせて頂いており、栃木県南地域で頑張る建設業者様の発展に、少しでも貢献できればと考えております。

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